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正義の労働運動ふたたび 労働運動要論
ISBN 978-4-939042-32-4 C0036
著者 要 宏輝
 公式WEBサイト「正義の労働運動ふたたび・最終章」
発行 アットワークス/2007年10月発行
体裁 A5判・240ページ・ソフトカバー
定価 本体1,800円+税

   

非正規雇用と低賃金労働・最低賃金・ホームレス自立支援・外国人研修実習制度・「西高東低型」春闘・倒産自主管理など労働運動の成果と課題、労働委員会労働側委員の体験を通して労働運動の復権を希求し論じる。

雇用破壊に挑む人間と労働組合にグローバル化の闇を抜ける光を見た
弁護士・中野麻美

 主な内容
第1章 連帯をつむぐ 労働運動の可能性
究極のコストパフォーマンス「雇用のない経営」  拡がる「労働法のない世界」
経営者よ、正しく強かれ/モラルハザードの数々/「偽装請負」「偽装雇用」の背景/政府は何をなすべきか/労働組合は何をなすべきか
新しい低賃金・非典型労働
賃金破壊・雇用破壊/大きな「賃金引き下げ圧力」「失業圧力」の存在/公・民を通じてのダウンサイジング、アウトソーシング/政府・経営者の労働力政策/日本の低賃金労働・非典型労働/最低限賃金・最低限職種の労働者=最賃の適用労働者/労働運動に求められるもの
最賃までデフレにされてたまるか 最低賃金闘争の現状と課題
最賃闘争の現状/大阪の最賃審議会の現場から/最賃闘争の課題/最低賃金の引き上げ、最低賃金法の改正
情報権・協議権・参加権のある産業民主主義 民間における労使協議制度の展開と可能性
低調な労働組合のコミットメント/労使協議の諸形態/労使協議制の類型/労働政策としての参加法制/行政の作為としての参加法制/いかにして権利を守り、職場を残すか
日本の「労働特区」=外国人研修・実習制度 中国人研修生・技能実習生の雇用管理の実態と課題
問題状況/不法・違法行為を生み出す仕組み「渡日研修誓約書」「渡日研修契約書」/不法・違法就労の実態/行政の不作為/各省から制度見直し案が/あるべき政策と制度改編
政治の扉をたたき、政策の窓をひらく ホームレス自立支援法の成立に向けて
「仕事さえあれば…」─ホームレスの実態/認めあい、人間として生きる/裾野が広いホームレス問題/ホームレスの自立支援へ/社会的公正の実現をめざして/ホームレス自立支援法を国会へ/「自立支援法」の早期成立をめざす
ニュージーランドの「市場化」実験と労使関係法の変遷
 「人の市場化」 ─ 人間の尊厳に対する実験は慎重であるべきだった
ニュージーランドの「実験/労使関係の「改革」─労働関係法(LRA)→雇用契約法(ECA)/ 「改革」の揺り戻し─雇用関係法(ERA)の成立/労使紛争解決システム/労使紛争解決システムの利用状況/NZCTUの再挑戦

第2章 労働運動の躍動と頂上 「西高東低型」春闘、ゼネストと労働者自主管理
産業合理化の嵐に抗する労働運動 「西高東低型」春闘・倒産争議・刑事弾圧

「西高東低型」春闘の終焉/産業合理化と企業倒産/刑事弾圧
田中機械の自主管理闘争
「強制倒産」させられた田中機械/倒産整理反対、工場占拠・自主生産の闘い/労働者管理企業
人間の尊厳を実体化しうる社会的営み 書評『日本の労働者自主管理』から

第3章 労働運動の砦 労働委員会
これでいいのか、地労委─その実践と闘い
はじめに 労組法「改正」をどうみるか/実践1 命令事案で、労働者委員とどう付き合うか/実践2 初審命令をどう履行させるか/実践3 不服率、取消率をどうみるか/実践4 混合組合の申立人適格問題/実践5 性同一性障害者セクハラ事件/実践6 労働者の「非労働者化」、使用者の「非使用者化」にどう対処するか/おわりに 行訴の敗訴は労働委員会の敗北なのか
顕在化しつつある懸念と問題 労働組合法・労働委員会規則改正後の不当労働行為事件審査の展開
イ 一号の「不利益扱い」事案が申立てしづらくなる/ロ 二号の「誠実団交」事案が申立てしづらくなる/ハ 使用者概念を狭隘化する/ニ 審問開始前に心証が形成されてしまい、和解がしづらくなる/ホ 「継続する行為」の事件に画一的な審査手続きはマッチングするか/ヘ 「攻撃・防御」が労働者に不利、使用者に有利とならないか/ト 新設された刑罰規定で事実の解明にプラスになるか/チ 労働委員会事務局スタッフの資質やセンスは大丈夫か/リ 審査手続きの画一化・迅速化は労働委員会の「良さ」を駆逐しないか/(附)大阪府労働委員会「審査計画策定の申合せ事項」
「却下決定」という名の不作為の罪 大阪府労働委員会「中曽根元首相不当労働行為事件」
一、中曽根元首相を相手取って救済申立て/二、最後の救済チャンス、労働委員会は歴史的な役割発揮を(意見陳述書)/三、なぜ、「却下」決定なのか
図書紹介記事

 週刊金曜日(2009年4月3日 745号)
   連合大阪の言論抑圧を元会長が提訴 村上恭介

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 人民新聞(2009年3月15日 1340号)
   連合大阪 「企業の批判はするな」
   大企業に支配される「連合大阪」

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 現代の理論(2008夏 vol.16)
   大衆運動よ、ふたたび! 小畑精武(編集委員)

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読者コメント

 高度成長期に労働運動に参加したものです。田中機械等については、身近な問題として受けとめた者です。(60歳代)

イベント案内

要 宏輝さん 出版記念パーティーのお誘い

 労働組合の組織率が20%を切り、労働関連法規が改悪される一方の今日、本書に記されているような労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。
 時節にかなった出版ともいうべき本書は、要さんが労働運動に携わってきた40年を単にノスタルジックに綴ったものではなく、この40年の総括と、労働運動の未来へのメッセージとなっています。
 今回の出版にともない「要宏輝さんの出版記念パーティー」を開催いたしますので、誠に恐れ入りますが、皆様お誘い合わせの上ぜひともご参加いただき、要さんとともに明日の運動に向かって連帯し、団結をかためていただきますようお願い申し上げます。

呼びかけ人(順不同)

森  博行(弁護士・連合大阪法曹団事務局長)
平方かおる(弁護士・大阪労働者弁護団事務局長)
丹羽 雅雄(弁護士・RINK代表)
米田  治(JAM大阪シニアクラブ代表幹事)
宮川  治(前JAM京都執行委員長)
柳田  忠(前JAM兵庫執行委員長)
巣張 秀夫(元全国金属労働組合大阪地方本部書記長)
大和田幸治(全国金属機械労働組合港合同事務局長)
三ツ木宣武(大阪府労働委員会労働者委員)
山本 孝史(参議院議員)
松岡  徹(部落解放同盟大阪府連執行委員長・参議院議員)
鍵田 節哉(元衆議院議員・元連合大阪事務局長)
和田 貞夫(元衆議院議員)
泰山 義雄(「職場の人権」事務局長)
山田  實(NPO 釜ヶ崎支援機構理事長)
日 時  2007年11月22日(木)18時30分(受付開始 18時〜)
場 所  パル法円坂(大阪市中央区法円坂1丁目1-38(TEL.06-6943-1122 FAX.06-6943-1137)>>>地図
会 費  6,000円
問い合わせ先  連合大阪なんでも相談センター内(TEL:06-6949-0005 FAX:06-6944-0055)

お問い合わせは、メール・FAX・電話で、アットワークスまで